債務整理（借金問題）

当法人はこれまで、たくさんの方の借金のお悩みを解決してきました。

債務整理では、任意整理で返済の交渉をする際の貸金業者の対応の傾向、個人再生や自己破産での裁判所ごとの運用の違いなど、実際に経験することで得られる知識が重要となることがあります。

こうした知識を持っている場合とそうでない場合では、処理の早さに差が出てきますし、解決までにかかる期間の長さにも影響してくるかと思います。

また、これらを事前に把握していることで、有効な対策を練ることもできますし、二度手間を防ぐこともできます。

数々の債務整理のご依頼を通して、こうした細かな知識や注意点などを把握しておりますので、よりスムーズな債務整理を期待していただけます。

当法人では、それぞれの弁護士に担当分野を割り振る担当分野制を取り入れております。

弁護士が一人であらゆる分野を取り扱うとなると、知識にむらが出てしまいますが、担当分野を定めることで、より豊富な知識や経験を得ることができ、お客様の満足につながると考えているためです。

債務整理の分野においても、借金のお悩みの解決を集中的に取り扱っている弁護士が複数おります。

さらに、それらの弁護士の間で、蓄積したノウハウや業務上の注意点、最新の傾向などを定期的に共有しており、法人全体の業務クオリティの向上を目指しています。

こうして、お客様に満足していただけるよう日々研鑽を重ねておりますので、債務整理は当法人にお任せください。

借金の返済が滞ると、債権者から返済を求める取立ての電話や手紙が届くようになります。

このような取立てが来て困っているという方へ、取立てを放っておくとどうなってしまうのか、どのように借金の取立てへ対処すればよいかなどについて、解説します。

取立てをされている場合、そのまま支払いをせずに放っておいてしまうと、勤務先等に連絡が来る場合があります。

また、債権者から裁判を起こされることがあり、判決が出ると、給与や預金などの財産の差押えがなされる可能性もあります。

このような手段に出るか否かは債権者次第ですが、財産の差押え等がなされると、生活に大きな影響が生じるおそれがありますので、安易に放っておくことは避けるべきです。

借金の取立てへの対処方法としては、まず弁護士に相談した上で債務整理を行うことが挙げられます。

弁護士に債務整理について依頼をしますと、弁護士が債権者に受任通知という書面を送付します。

この受任通知には、債務整理を行うこと、債務者への連絡窓口は弁護士が行うことなどが記載されており、これを受け取った貸金業者は直接本人へ取立ての連絡をすることができなくなります。

そのため、借金の取立ても基本的に止まります。

もっとも、取立てが来なくなるというだけで、借金自体は残っていますので、その後も弁護士と協力して債務整理手続きを行い、借金問題を解決しなければなりません。

債務整理には複数の方法があり、どの方法で債務整理を行うのが適切であるかはそれぞれのご事情によって異なりますので、まずは弁護士にご相談いただき、どのような方法で借金問題を解決するのがよいのかについてアドバイスをもらうことをおすすめいたします。

借金の取立てを止めたい、借金問題を解決したいという方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

債務整理を得意とする弁護士が相談者の方にとって最適であると考えられる方法を検討し、その後の手続きを代理で行います。

原則相談料は無料ですので、気兼ねなくご相談ください。