交通事故・後遺障害

交通事故に遭われた場合、身体的な被害や精神的な負担に加え、加害者側の保険会社との交渉という新たなストレスが発生します。

とりわけ、示談金の金額、過失割合、後遺障害等級の認定といった重要な問題については、専門知識が不可欠です。

そうした複雑なやり取りを被害者の方ご自身が行うのは大きな負担です。

交通事故の保険会社対応については、ぜひ弁護士にご相談ください。

保険会社は加害者側で交渉に臨んできますので、保険会社から提示された条件が必ずしも被害者の方にとって十分なものであるとは限りません。

そのため、保険会社から提示された条件を鵜呑みにしてしまうと、最終的に受け取ることのできる賠償金の額が適正額より低くなってしまう可能性があります。

保険会社対応を弁護士に依頼をすれば、このリスクを回避し、適切かつ有利な条件での交渉が可能になります。

保険会社対応を弁護士に依頼すれば、弁護士が被害者の方の代理人として保険会社と直接交渉してくれます。

保険会社とのやりとりの窓口を弁護士に一本化できるので、複雑な書類対応や保険会社との連絡から解放され、治療や生活再建に専念することができます。

また、ご自身やご家族等が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士に相談・依頼する費用を大幅に軽減、あるいはゼロにすることも可能です。

交通事故における保険会社対応は、被害者の方にとって、負担が大きいものとなりがちですので、決してお一人で抱えるべき問題ではありません。

弁護士の専門的な視点と経験に基づいたサポートを受けることが、適切な賠償を得ることに繋がります。

交通事故後の保険会社対応にお悩みの際は、どんな小さなことでも構いませんので、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

交通事故に遭って、怪我を負ってしまった場合、一般的に、以下のような流れで解決まで至ります。

1. ①治療
2. ②症状の完治（治癒）または症状固定
3. ③後遺障害申請
4. ④示談交渉
5. ⑤裁判

以下、各段階について、説明いたします。

交通事故が原因で怪我をしてしまった場合、怪我の治療が必要となることが通常です。

治療期間中は、加害者側の任意保険会社から症状の様子や提出する書類等について連絡がくるため、これに対応をする必要があります。

この対応はストレスや拘束時間を伴います。

この保険会社対応については、弁護士に依頼している場合、全て弁護士が窓口となりますので、対応のためのストレスや時間的拘束から解放されることができます。

法的には、原則として、損害賠償の対象となる治療費（＝加害者側が治療費を負担すべき期間）は、「完治（治癒）」または「症状固定」の時点までとされています。

「症状固定」とは、簡単に言うと、これ以上治療を続けたとしても、治療の効果が期待できない状態のことを言います。

「症状固定」までは治療費が賠償の対象となるため、加害者側の任意保険会社から支払いを受けられますが、「症状固定」の後の治療費などは賠償の対象とならなくなってしまうため、加害者側の任意保険会社とは、賠償の対象となる治療費の範囲（＝保険会社が負担すべき治療費の範囲としての「症状固定」の時期）で争いになることも少なくありません。

症状が治り切らず「症状固定」に至ってしまった場合は、残ってしまった症状を後遺障害として認めて欲しいという申請の手続を行うことができます。

後遺障害が認定されるためには、損害保険料率算出機構が運営する自賠責損害調査事務所の審査が必要となりますが、無事、後遺障害が認定された場合は、賠償金が大幅に増額することがあります。

示談交渉とは、慰謝料や休業損害等の賠償金の金額について、加害者側の任意保険会社と交渉を行うことです。

この示談交渉は弁護士に依頼をすることもでき、弁護士は普段から加害者側の任意保険会社と交渉をしているので、弁護士による交渉の結果、賠償金の額が増えることが多くあります。　そのため、加害者側の任意保険会社との交渉は、交通事故に強い弁護士に依頼することをおすすめいたします。

被害者側と加害者側の二者間で行う示談交渉とは異なり、被害者側と加害者側が互いに主張や立証を行い、最終的に裁判官が判決を下すのが、裁判の手続きです。

交通事故の裁判は、交通事故だけでなく、法律的にも専門的な知識が必要になることが多くありますので、裁判を行う場合も、交通事故に強い弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。

交通事故が発生すると、相手方が任意保険に加入している場合は、任意保険会社の担当者が、過失割合の交渉の窓口になることがほとんどです。

交通事故の過失割合について相手方任意保険会社の担当者から、「過去の例に照らして〇対〇が相当です」といった形で主張されることがよくあります。

任意保険会社の担当者は、交通事故対応のプロフェッショナルですので、主張された過失割合に納得できなくても、「交通事故のプロが言っているのだし、過去の例からして割合が決まっているなら仕方がないか・・・」とあきらめて示談をしてしまうという方も少なくありません。

もっとも、相手方の任意保険会社の担当者は、あくまで相手方の立場として示談交渉を代行しているのですから、任意保険会社の担当者から提示をされた過失割合を必ずしも争うことができないとは限りません。

事故状況や証拠次第では、弁護士に依頼をすれば、提示された過失割合よりも有利な内容で、示談を取り交すことができる可能性もあります。

過失割合は、基本的には事故の状況によって決まることになります。

そのため、ドライブレコーダーや防犯カメラ映像などの事故状況が記録された客観的な証拠の有無が、非常に重要なポイントとなります。

また、映像証拠がない事案においては、双方の車両の損傷部位や損傷状況などから、事故状況を推測し、過失割合の交渉をしていくことになります。

弁護士に依頼をすれば、このような事故状況を確定させるための手続や、示談交渉を代理してもらうことができます。

弁護士法人心には、過失割合の交渉を含めた交通事故案件を得意とする弁護士が多数所属しておりますので、過失割合のトラブルに巻き込まれてお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人心にご相談ください。