弁護士費用特約がない場合の交通事故の相談に関するＱ＆Ａ

依頼は可能です。

ただ、その場合は弁護士費用を自己負担する必要があります。

費用が高額になる可能性があるため、事前に見積りや費用体系（着手金・報酬金・実費など）を確認してから依頼することが大切です。

事務所や事件の内容によって異なりますが、当法人では原則として以下のとおりです。

相談料、着手金：０円、報酬金：１９万８０００円＋獲得した金額の８.８％

ケースバイケースですが、特に後遺障害の認定が見込まれるケースでは、弁護士費用を払ってでも依頼するメリットは大きいです。

相談料、着手金が無料の弁護士に依頼することをお勧めします。

成功報酬型の弁護士に依頼すれば、賠償金を獲得した後に弁護士費用を支払うことになるため、安心です。

軽度の物損事故や過失割合に争いがない場合は、自分で保険会社と交渉して解決できることもあります。

ただし、後遺障害や高額な損害賠償が関係する場合は、専門的な知識が必要になるため、弁護士に相談した方が安心です。

すぐに弁護士を依頼しなくても、初回相談だけ受けてみるのがおすすめです。

保険会社の提示額が妥当か、弁護士を入れることで増額が見込めるかなどを専門家の目で判断してもらえます。

ケースによっては「弁護士に依頼しても増額分が費用を上回らない」こともあり得ます。

そのため、多くの弁護士は「費用対効果が見込めない場合は依頼を勧めない」という対応をしています。

まずは見積りを取り、自分の損害額と費用を比較することが大切です。